あなたの家での民泊の可能性は？
ここでは、それをより掘り下げたいと思います。
ところで、今から２０年以上前ですが、武田鉄矢さんが主演の「金八先生」をご覧になった方はいますか？
金八先生は、下宿先に住んでいたのですが、昔はああいった「間貸」をする文化が日本にもまだ色濃く残っていました。
昔は、家の使い方に関しての境界線が曖昧でしたので、間貸しやすかった部分もあるでしょう。
今では、シェアルーム、シェアハウスといったほうが分かりやすいかもしれません。
【下北沢の家は１階をシェアハウスとして使用】
これらは、厳密に言うと寄宿舎や共同住宅扱いで、賃貸契約を結ばないといけません。
それに対し、この数年ブームになった「民泊」。
これは、１泊から数ヶ月と滞在期間は幅広く、宿泊料をもらうスタイルです。
現在、宿泊料をもらうスタイルは、民泊特区のある東京や大阪以外では、厳密には「旅館業法」の営業許可を取らない限りできません。
AIRBNB（エアービーアンドビー）が日本でもブームになり、数年経ちました。
このサイトは、民泊特区でもなく、営業許可もない状態でも、登録できて、運用できてしまうシステムです。
だから多くの人が、よくわからないまま、登録して運用をはじめてしまっています。
「民泊新法ができるまでは、グレー扱いだから大丈夫」
という声もありますが、民泊に詳しい司法書士の方は
「完全は違法行為。捕まる可能性も十分ある」
と言います。
日本のインバウンドを強化する意味でも、民泊が合法的に運用され、世界中の人たちに、日本の普段のライフスタイルに慣れ親しんでもらうことはとても重要です。
国際交流ができる。
副収入が入る。
不労所得になるかも。
と色々な期待を持って、民泊に取り組む人も急増しました。
しかし、その裏側では、民泊を辞める人も増えています。
・マンション組合から反対を受けた
・思っているよりも重労働
・初期投資に思った以上にお金がかかる
・ブームなのに全然宿泊者が入らず、毎月赤字が積み重なる
・保健所から指摘を受けて撤退した
などが理由です。
民泊特区以外は、現在のところ賃貸業として人に貸し出すか、旅館業の「簡易宿舎」の営業許可を取らないと合法的に行うことができません。
私自身も本業で、合法の民泊のプロデュースを手がけています。
【弊社がプロデュースした民泊の事例】
そのうちの一つは、自ら運営をして、どうすれば宿泊者がどんどん集まるかのノウハウも構築してきました。
そこから分かることは、民泊を行うということは、事業を行うことと全く一緒だという感覚がとても重要だということです。
この事業に、実労働で関わるのか、人を雇ってビジネスオーナーになるのか、またこの事業に対して、投資家の立場に立つのか？など考えることが重要です。
家で民泊をする場合には、どの立場で関わるかを初めに決めておくことが重要でしょう。
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