ぜひ多くの方に「障がい者」の方々が住まう「住まい」について知ってほしいことがあります
今回は、八納が手掛けている建築の中でも住宅の話ではなく、障がい者の方が住む「住まい」について話をしたいと思います。
障がい者は、基本的に「身体障がい」「精神障がい」「知的障がい」に分類されます。また、１区～６区というふうに、障がいの重さが高くなるほど、数字が大きくなります。
いま全国に障がい者は、合計で７４０万人いて、在宅者は今約６８７万人と全体の９３％近くになります。
詳しくは内閣府のHPをご覧ください。
現在、障がい者を持つ親の年齢で７０歳以上の方も多く、
「この子は私たちが死んだらどうやって生きていけばいいんだろう？」
と、日々不安に感じています。
両親がなくなると、その住まいに一人で住む。
自立してそれで住まえればいいのですが、やはり、そういった方々のコミュニティがとれるプラットフォーム、サポートできる仕組みが必要です。そういった意味でも、そういった人たちが住まえる「住まい」があれば、それがプラットフォームにも十分なりえます。
しかし、施設は人数の１割にも満たなく、圧倒的に不足しています。
そういった中、障がい者を持つ、親たちが連携を組んで、昼間に働ける就労支援施設を作るも、人数の確保と運営ノウハウがないためにうまくいかないケースも多く、非常にもどかしい状況です。
結論から言うと、圧倒的に障がい者の方々が、自立またはサポートを受けて住める「住まい」が足りません。
彼らの「住まい」が、いくらあっても足らない状況なのです。
現在、国の許可が出るのは、１０名以下で住める「グループホーム」。トイレやお風呂、リビングダイニングが各階に１つづつあって、各階に５人づつが住まえる「家」みたいな形態です。新築で建ててもいいですし、街中の空きビルなどを活用してグループホーム化することも可能です。
また、一人の責任者で３０人まで看ることが出来るので、１０名×３棟＝３０人という形でグループホームを造ると経営的にも利益の最大化が可能です。
国からの給付金と一度住むと生涯ずっとそこに暮らす人がほとんどのため、空室率も気にしなくていい、家賃もある程度国から保証されているような形態のため、一般的なアパート系不動産投資よりも安定的で、表面利回りも１５％近くで回る実績も出ています。
グループホームは、一般の法人でも運営が可能です。
現在、私の事務所では広島市の五日市にグループホームと就労支援施設、デイサービス、介護事業所を併設した障がい者施設を設計し、建設中ですが、今後、こういった施設プロジェクトがどんどん増えて、障がい者の方が住まいやすい住環境の整備が進むことを祈っていますし、私自身そこに「家づくりで培った住み心地のいい住まい」を提供できればと考えています。
【五日市に施工中の障がい者施設 ～ひといき～】
実は、グループホームと就労支援施設の組み合わせで、収益がしっかりと上がって平均２０％で回るビジネスモデルもあります。現在、そのことをご紹介できるHPも作成中ですが、次の時代の福祉施設を担う存在になっていくと私は考えます。
弊社の今年の抱負の一つに「障がい者施設を地域に普及させる」があります。
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